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多摩大学創立25周年記念ファシリティ 『T-Studio』では、地域への情報発信拠点として「課題解決型情報番組」を制作し、インターネットを通じて発信しています。

久恒啓一副学長の番組『久恒啓一の名言との対話』 第23回を追加しました。

『久恒啓一の名言との対話』は、10年に亘る偉人の記念館を訪ねる旅から生まれた番組です。

全国で(一部海外)約800の人物記念館を訪問し、見えてきた日本の真の近代史、時代を超えて心に響く偉人の名言を、独自の視点で紹介します。

今回のテーマは、『片岡球子』。

異次元の高齢化社会に立ち向かうために、何が必要なのかを、センテナリアンとよばれる100歳以上の人生を生き抜いた先人の名言から答えをみつけます。


こちらからご覧ください。

11月7日(火)、グローバルスタディーズ学部は台湾高雄市の私立義守大学と相互交流に関する覚書を締結しました。義守大学の林麗娟副校長、李守愛国際交流センター長、多摩大学は本学園の田村嘉浩理事長、安田震一グローバルスタディーズ学部長にて調印式が行われました。

高雄は台湾南部に位置し、寿山というテーブル状の大きな台地(標高200m)のふもとに位置する港町で、海からの目当てになる山と、旗津という名の砂州に保護された潟は、古くから良港として知られています。義守大学は義联集団(E United Group)の創始者の林義守氏によって1986年に建校された「高雄工学院」が前身で、1997年義守大学に改称されました。国際学部、ホスピタリティ・ツーリズム学部を含む9学部42学科の総合大学で、ホスピタリティ人材の育成に取り組んでいるグローバルスタディーズ学部との相互交流が大いに期待できます。

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関連リンク
義守大学ウェブサイト

11月13日(月)に多摩大学目黒中学校・高等学校にて、中学校・高等学校・大学教職員および、教育産業に携わる関係者60名を集め「アクティブ・ラーニング研究発表会」が開催されました。

第一部では「クリティカルシンキングで目覚めた知的好奇心」と題し、井上忍武教諭による中学2年生の研究授業が行なわれ、第二部では「高等学校における探求的学習とキャリア教育」と題し、松井晋作教諭よる本学との高大接続連携での地域貢献活動、産官学連携活動成果について講演が行なわれました。本学からも8名の教職員が参加し、中学校・高等学校でのアクティブ・ラーニング現場事例を共有する良い機会となりました。

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多摩大学創立25周年記念ファシリティ 『T-Studio』では、地域への情報発信拠点として「課題解決型情報番組 」を制作し、インターネットを通じて発信しています。

多摩大学 中村その子ゼミナールのメンバーが、多摩大学経営情報学部の熱意あふれる先生の研究・ゼミナール活動、そしてプライベートまで、ねほりはほり聞いてしまうコーナー「たまうが」第8回「多摩大学 経営情報学部 中村その子 教授」を追加しました。

こちらからご覧ください。

英語版(English version)はこちら(PDF 70.5KB)

多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、本日付で「ICOビジネス研究会」を創設します。本研究会は、ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICOが持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援します。座長には、当研究所所長 國分俊史が就任します。

ICOとは仮想通貨やトークン(仮想通貨から派生した電子的なコイン)を発行することで資金調達を行う仕組みです。新規株式公開(IPO)などと比較し、ICOは創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものと言えます。一方で、国内ではICOの法的位置づけや会計・税務に関する論点が網羅的に整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではないケースがある、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。本研究会において、信頼性と持続性を兼ね備えたICOのあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICOビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。

研究会は本日初回会合を開催し、月1~2回実施の中で以下のテーマについて集中的に検討を進め、2018年3月に報告書を一般公開するとともに、政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知を実施する予定です。

健全な市場形成に向けた、あるべきICOの指針導出に向けた検討:
1. ビジネス面の検討
 ・ 日本におけるICOの意義・必要性
 ・ 求められるビジネススキーム(事業者・投資家等の参加者像、提供されるICOの
   内容、収益(対価)の発生機会、各ステークホルダーの役割、事業者モニタリング)

2. 制度面の検討
現行の規制との関係性および必要な制度設備(法律(会社法、資金決済法、金融商品取引法)、会計基準、税制(法人税、所得税))

本研究会の事務局は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が担当します。設立時の参加企業・団体は以下20社です。また、法務、会計、税務、技術アドバイザーから専門的助言を得ながら運営します。

【座長】 國分俊史(多摩大学大学院 教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所 所長)
【顧問】 平井卓也(衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長)
【事務局長】 荻生泰之(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員)

【アドバイザー】
法務アドバイザー     斎藤創(創法律事務所 代表弁護士)
会計・税務アドバイザー  野根俊和/藤井行紀(有限責任監査法人トーマツ パートナー/
             デロイト トーマツ税理士法人 パートナー)
技術アドバイザー     加納裕三(株式会社bitFlyer 代表取締役)

【会員】 13社 五十音順
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ジェイティービー
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

【お問合せ先】
多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
金山(070-3531-6549)・和崎(070-2199-1864)
CRS_PR@tohmatsu.co.jp

多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、同研究所客員教授に前防衛装備庁長官の渡辺秀明氏が就任したことをお知らせいたします。

渡辺氏は、1979年に防衛庁(当時)入庁後、一貫して国防を支える科学技術の研究開発に従事した経歴を有しています。渡辺氏の就任により、当研究所は、ますます重要性が高まるデュアルユース技術政策に関する世界のルール形成などを中心に、当研究所が注力している安全保障経済政策を起点としたルール形成戦略について研究活動やナレッジの発信をさらに強化していく方針です。

■渡辺 秀明(わたなべ ひであき)氏 略歴
前防衛装備庁長官(初代)、工学博士
慶應義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了後、1979年防衛庁(当時)に入庁。技術研究本部総務部長、技術監、技術研究本部長を務めた後、2015年9月、防衛装備庁の初代長官に就任。防衛装備品の開発から取得、管理まで全て担う組織のトップとしてデュアルユース技術研究を推進。2017年7月退官。

■ルール形成戦略研究所について
2016年6月に多摩大学 研究開発機構に創設された「ルール形成戦略」を専門とする日本で初めての総合シンクタンク。2017年4月から多摩大学大学院においてMBAルール形成戦略(Rule-Making Strategy Professional)コースを開始し、社会を変革するイノベーターの創出を目指す。

【お問合せ先】
多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
金山(070-3531-6549)・池内(070-1567-3450)
CRS_PR@tohmatsu.co.jp

多摩大学および多摩大学の附属中学校・高等学校教職員による高大接続アクティブ・ラーニング研究会、多摩大学アクティブ・ラーニング委員会、事務局合同のFD・SD研修を11月4日(土)に多摩キャンパスで開催しました。
 当日は、附属中学・高等学校教員2名、大学教員20名、大学職員8名の総勢30名参加のもと、富山大学 教育・学生支援機構 教授の橋本勝先生をお招きし、「ライト・アクティブラーニングのすすめ~ヒントとしての『橋本メソッド』~」と題してご講演をいただきました。個々の学生の負担を軽くし、競争原理、ゲーム感覚、遊び心、相互刺激、そして何より楽しさを追求した、ライト・アクティブラーニングは非常に興味深く、示唆に富んだ内容でした。また、グループでの話し合いや発表も交え、楽しく笑顔溢れる講演会となりました。

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本学の「大都市郊外型高齢化へ立ち向かう実践的研究 -アクティブ・シニア活用への経営情報学的手法の適用-」が文部科学省「平成29年度 私立大学研究ブランディング事業タイプA」に採択されました。

「平成28年度私立大学研究ブランディング事業タイプA」には123の私立大学・短期大学等が申請し、本学を含め、33件が採択されました。

多摩大学は「大都市郊外型高齢化に立ち向かう大学」として多摩ニュータウンをモデルに、活力ある高齢者層の社会参画を核に、情報技術と経営学的手法を組み合わせ、「課題解決型研究」、「事業創造型研究」、「世代継承型研究」の3本の研究を柱に、研究を推進して参ります。

※私立大学研究ブランディング事業の詳細につきましては文部科学省のwebサイトをご参照ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1397956.htm

10月21日(土)に、多摩大学経営情報学部の教職課程(情報科)を履修している学生及び教職課程の履修を検討している学生を対象に4年生の教育実習事後発表会を開催しました。

2017年度に教育実習に参加した学生3名からの発表があり、3名とも、様々な葛藤や困難がありながらもとても良い経験になったとコメントしました。教職課程担当教員からも、教職課程の意義、今後の履修の進め方や、教員になるということなどについて話がありました。

懇親会では、4年生自らが下級生のテーブルを周り、教職課程履修のコツや、教育実習に関するアドバイスをしていました。本学では、学年を越えた教職課程履修者の繋がりを強化し、学生同士が切磋琢磨できる環境を提供しています。

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多摩大学創立25周年記念ファシリティ 『T-Studio』では、地域への情報発信拠点として「課題解決型情報番組」を制作し、インターネットを通じて発信しています。

多摩大学教授 久恒 啓一がゲストに多摩大学 客員教授 久米繊維工業株式会社 取締役会長 久米信行氏をゲストに迎えてお送りする番組「トレンドウォッチャー~時代の波がしら~」第9回を追加しました。

こちらからご覧ください。