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多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、本日付けで「サステナブル・エネルギー研究会」を創設します。本研究会は、再生可能エネルギーの普及加速に向けて、供給事業者だけでなく調達側の企業も参画し、供給量を加速するための政策や調達困難地域で事業活動する場合のESG投資における企業評価のあり方、サステナブル・エネルギーの定義、事業性評価と格付けの方法などを研究します。座長には、当研究所所長 國分俊史が就任します。

再生可能エネルギーは第5次エネルギー基本計画において主力電源化が明記され、利用者である企業側でも事業に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とした「RE100」への加盟や「TCFD」(気候変動関連財務情報開示タスクフォース;The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への対応が急速に浸透し始めています。またESG投資が株価や資金調達力に与える影響が増大し、化石エネルギーの利用を見直させる圧力も世界的に高まっています。再生エネルギーの利用比率が企業の競争力を左右するこのような状況下、日本国内における再生エネルギーの供給能力には限界があり、たとえ「RE100」にコミットする企業が増えても調達がままならず、再生エネルギーの利用比率を十分に高められないという実態があります。本研究会においては、再生エネルギー普及拡大に向けた種々の研究を通して、企業による再生エネルギー供給拡大へのアドボカシーの能動的展開を目指します。

詳細はこちら(PDF 185KB)

1. 設立記念講演会の概要
多摩大学では、社会的価値実現のためのソーシャルファイナンス領域の中で、特に社会的投資を主な対象領域とする日本初のシンクタンクとして、多摩大学研究開発機構の中に社会的投資研究所を設置致しました。
当研究所では、ソーシャルファイナンスに関わる内外の幅広い専門家ネットワークを形成し、各国の先進的な取り組みの調査・研究、政策提言などの普及・啓発活動を行うほか、社会的インパクト評価、セミナー、ワークショップ、トレーニングプログラム、委託研究などの事業を行います。
これらの事業は、一般財団法人社会的投資推進財団、Asian Venture Philanthropy Network(AVPN)、多摩大学ルール形成戦略研究所、新経済連盟など、内外の機関と提携して推進致します。
当研究所の設立記念講演会及び記者発表会として、1 月21 日(月)、多摩大学学長・寺島実郎による講演会を開催し、研究所が構想する新しい社会像とその中における社会的投資の意義についてお伝えするほか、これからの研究所の事業計画についてご紹介を致します。
ご多用中の中とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

2. 概要
日時: 2019 年1 月21 日(月)
午後 3:30 から5:00(講演会)
午後 5:00 から6:30(レセプション)
会場: 日本財団 大会議室
〒107−8404 東京都港区赤坂1 丁目2 番2 号日本財団ビル
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/about/access/
参加費: 無料
お申込み: 以下のリンクからお申し込みを頂くか、メールにてito-k@tama.ac.jp までご所属、お名前、メールアドレスを記載してお申し込み下さい
https://tamacsijan21.peatix.com/ (パスワード: tamacsi)

3. 式次第
15:00 開場
15:30-15:45 事業計画説明(寺島学長、徳岡所長、堀内副所長)
15:45-16:25 基調講演「新しい社会の展望と社会的投資研究所の役割」(寺島学長)
16:25-16:50 質疑応答
16:50-17:00 祝辞(来賓)
17:00-18:30 乾杯(来賓)&レセプション

4. 登壇者プロフィール
寺島 実郎 多摩大学 学長
1947 年北海道生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産入社。米国三井物産ワシントン事務所長、三井物産常務執行役員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授等を歴任し、現在、(一財)日本総合研究所会長を務めるほか、文部科学省 日中韓大学間交流・連携推進会議委員、同省 グローバル人材育成推進事業プログラム委員会委員、同省 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業プログラム委員会委員、経済産業省 資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員、国土交通省 国土審議会計画推進部会委員、スーパー・メガリージョン構想検討会委員等兼任。1994 年石橋湛山賞受賞。2010 年4 月早稲田大学名誉博士学位。
近著に、『ジェロントロジー宣言「知の再武装」で100 歳人生を生き抜く』(NHK 出版新書)、『(寺島実郎監修)全47 都道府県幸福度ランキング2018 年版』(東洋経済新報社)、『ひとはなぜ戦争をするのか 脳力のレッスンV』(岩波書店)、『ユニオンジャックの矢 大英帝国のネットワーク戦略』(NHK出版)、『シルバー・デモクラシー 戦後世代の覚悟と責任』(岩波新書)。その他に、主な書著は、『寺島実郎 中東・エネルギー・地政学―全体知への体験的接近』(東洋経済新報社)、『二十世紀と格闘した先人たち― 一九〇〇年 アジア・アメリカの興隆』(新潮社)、『新・観光立国論―モノづくり国家を超えて』(NHK出版)、『何のために働くのか― 自分を創る生き方」(文春新書)、他多数。

徳岡 晃一郎 多摩大学 教授・社会的投資研究所 所長
東京大学教養学部国際関係論卒。日産自動車人事部、欧州日産を経て、1999 年よりコミュニケーションコンサルティングでは世界最大手の米フライシュマン・ヒラードの日本法人のSVP/パートナー(株)ライフシフトCEO。人事制度、風土改革、社内コミュニケーション、レピュテーションマネジメント、リーダーシップ開発などに従事。2006 年より多摩大学大学院を兼務。著書に『MBB:思いのマネジメント』(野中郁次郎教授、一條和生教授との共著)、『イノベーターシップ』など多数。

堀内 勉 多摩大学 社会的投資研究所 教授・副所長
東京大学法学部卒業、ハーバード大学法律大学院修了、Institute for Strategic Leadership(ISL)修了、東京大学Executive Management Program(EMP)修了。日本興業銀行、ゴールドマンサックス証券、森ビル・インベストメントマネジメント社長を経て、2015 年迄森ビル取締役専務執行役員CFO。田村学園理事・評議員、麻布学園評議員、社会的投資推進財団評議員、立命館大学稲盛経営哲学研究センター「人の資本主義」研究プロジェクト・ステアリングコミッティー委員、日本CFO 協会主任研究委員 他。著書に『コーポレートファイナンス実践講座』(中央経済社)、『ファイナンスの哲学―資本主義の本質的な理解のための10 大概念』(ダイヤモンド社)など。

多摩大学では「リレー講座」を受講する高齢者を対象に山梨県南アルプス市で2018年12月2日に今年度3回目となるシルバーデモクラシーツアーを開催しました。農業体験を通してリタイア後の世代が新たな社会参画を考える企画で、約30名が参加しました。

午前中は山梨県甲斐市の「サントリー登美の丘ワイナリー」を訪れ、醸造所の見学や試飲を楽しみました。ワインの製造にはこれまでの企画で収穫体験をしてきた品種のブドウも使われており、農業体験をより身近なものに感じることができました。

  • ワイナリー見学
    ワイナリー見学

  • ワイナリー見学

午後からは本学が主催する「やまなしフォーラム」が開催され、南アルプス市長の挨拶から始まり、第一部は寺島学長による「スーパーメガリージョンが山梨に与えるインパクト-ジェロントロジーの視界から-」と題した講演を行いました。人口減少時代に入り、2053年には1億人を割り込む見通しであり、深刻なのはそのうち4割が65歳以上になる異次元の高齢化社会にどう立ち向かうかが問われている。都市郊外の高齢化をどのようにプラットフォームにしていくか。今こそ「知の再武装が必要」であると語られました。第2部は地元の山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学と多摩大学の4大学で「やまなしの課題と未来」についてパネルディスカッションを開催、地域の未来を考え、個人や地域社会を巻き込んで解決策を見出すことがこれからの大学の役割だということを強く感じるフォーラムとなりました。

本学は、今後も継続して高齢者が活力を持ち、生き生きとできる仕組みづくりを推進していきます。

  • 寺島学長講演
    寺島学長講演

  • パネルディスカッション

  • パネルディスカッション

  • 参加者で記念撮影

多摩大学ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、パブリックアフェアーズを専門的にコンサルティングを行うマカイラ株式会社の代表取締役 藤井 宏一郎氏が同研究所の客員教授に就任したことを発表した。
多摩大学 ルール形成戦略研究所の客員教授に就任した藤井 宏一郎氏は、現在、非市場戦略・パブリックアフェアーズの専門家として、テクノロジー産業のルール形成や、公共課題と連動したコーポレートコミュニケーションを中心に、企業や団体に助言を行う。
また自治体の課題解決の他、デジタル外交分野の研究・提言や米国民間団体との関係構築支援など、ルール形成分野において幅広く活躍している。

■藤井 宏一郎(ふじい こういちろう) 氏 経歴
1999年4月科学技術庁入庁。同庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事し、デジタル時代の著作権の在り方に関する各種条約の交渉、朝鮮半島エネルギー開発機構における北朝鮮政府との交渉支援、国際科学技術協力体制の構築支援等に携わる。
米国系PR会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための各種ルール形成ロビーに携わった後、グーグル・ジャパン株式会社 執行役員兼公共政策部長として同社の日本における非市場戦略・パブリックアフェアーズ活動を統括、インターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動等を率いる。
2014年6月パブリックアフェアーズの専門コンサルティング会社であるマカイラ株式会社を設立、同社代表取締役に就任。国際協力団体・一般社団法人ボランティアプラットフォーム顧問、情報通信政策フォーラム(ICPF)理事、アジア太平洋デジタル経済研究所(APIDE)理事など役職多数。

プレスリリース(PDF版)はこちら

■ルール形成戦略研究所について
https://crs-japan.org/
ルール形成戦略研究所(CRS:Center for Rule-making Strategies)は多摩大学研究開発機構の研究所として2016年6月1日に設立されたシンクタンク。日本で初めてルール形成戦略を政策構想から世界各国の政策関係者とのネットワーク構築、協議、政策提言まで実行する実践性の高いシンクタンクであることが特徴。
政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、
それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指す。

問い合わせ先
多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
金山(070-3531-6549)・池内(070-1567-3450)
CRS_PR@tohmatsu.co.jp

多摩大学ルール形成戦略研究所 認知症発症遅延策の有効性を示す試算結果を発表
早期発見・治療・予防を通じた認知症の発症遅延により認知症高齢者数と関連医療費等の増加を抑制

詳細は、こちらをご覧ください。

多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、世界的に活躍するロックバンドLUNA SEA、X JAPANのギタリスト、ヴァイオリニストであり作曲家のSUGIZO氏が6月3日付けでSoft Power Programの客員研究員に就任したことをお知らせいたします。

音楽業界において、グローバルでも認知されている数少ない日本発のロックバンドであるLUNA SEAは、メジャーデビュー25年以上のキャリアを持つ長寿バンドです。LUNA SEAが世界から認められる理由の一つに、演奏のテクニックはもとより、日本人ならではの繊細さなど、“グルーヴ”がその魅力として語られる欧米のロックとは一線を画す独自の世界観がありますが、この世界観を再現する作曲や演奏の方法論などについて、体系化されたものはありません。

本研究所においてSUGIZO氏は、世界が憧れる日本型ロックはもちろん、日本に閉じずアジア型ロックの体系化を研究していきます。あわせて、世界初の水素コンサートを実現した実績を基に、日本および世界各国のコンサート会場が水素燃料電池を音源として活用していく社会づくりのための啓蒙活動、および政策機関との協議等も積極的に行っていきます。

■SUGIZO氏プロフィール
ミュージシャン。作曲家。ギタリスト。ヴァイオリニスト。音楽プロデューサー。
1969年7月 神奈川県秦野市生まれ。幼少期よりヴァイオリンや楽典等クラッシック音楽の英才教育を受けて育つ
1992年5月、LUNA SEAのコンポーザー、ギタリスト、 ヴァイオリニストとしてデビュー
1997年7月、ソロ活動始動
2006年10月、UKの伝説的トランス・ユニット JUNO REACTORへ参加
2008年3月でのX JAPANサポートを経て2009年5月、正式加入
綿密に構築された唯一無二の作曲能力、瞬間を切り取り光に昇華させるかのようなギターとヴァイオリンのパフォーマンス、美しくディープで宇宙的なスピリチュアル・サウンドデザインは極めて評価が高い。
ジャンルを超越しながら自由奔放に活動を続けるその姿勢は完全にアートの領域に入り込んでいて、その美意識の高さは、国内外において圧倒的な評価を得ている。
音楽と平行しながら人権活動、環境活動を積極的に展開。アクティヴィストとして幅広く知られている。

プレスリリース(PDF版)はこちら

■ルール形成戦略研究所について
ルール形成戦略研究所(CRS:Center for Rule-making Strategies)は多摩大学研究開発機構の研究所として2016年6月1日に設立されたシンクタンクです。日本で初めてルール形成戦略を政策構想から世界各国の政策関係者とのネットワーク構築、協議、政策提言まで実行する実践性の高いシンクタンクであることが特徴です。政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指します。

【お問合せ先】
多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
金山(070-3531-6549)・池内(070-1567-3450)
CRS_PR@tohmatsu.co.jp

英語版(English version)はこちら(PDF 224KB)

持続的で健全な資金調達手段としてのICO確立のための7つの原則

多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、2017年11月に発足した「ICO(Initial Coin Offering)ビジネス研究会」より、ICOが持続的な資金調達の手段として確立するために必要なルール(7つの原則と2つのガイドライン)をまとめた提言レポートを公開いたします。
提言レポートは<https://www.tama.ac.jp/crs/2018_ico_ja.pdf>よりご覧いただくことができます(英語版は<https://www.tama.ac.jp/crs/2018_ico_en.pdf>)。

当研究会は、ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、以下のように様々な産業・専門分野からの会員・有識者により構成され、2017年11月から2018年3月にかけて検討を行いました。

【座長】  國分俊史(多摩大学大学院教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所所長)
【顧問】 平井卓也(衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長)
【事務局長】 荻生泰之(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員)

【アドバイザー】
法務アドバイザー 斎藤創(創法律事務所 代表弁護士)
会計・税務アドバイザー 野根俊和/藤井行紀
   (有限責任監査法人トーマツ パートナー/デロイト トーマツ税理士法人 パートナー)
技術アドバイザー 加納裕三(株式会社bitFlyer 代表取締役)

【会員】

株式会社NTTドコモ 東京電力ホールディングス株式会社
株式会社クラウドワークス 野村ホールディングス株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 株式会社VOYAGE GROUP
株式会社JTB 株式会社みずほフィナンシャルグループ
住友商事株式会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
第一生命ホールディングス株式会社 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社大和証券グループ本社 (五十音順)

■ルール形成戦略研究所について
ルール形成戦略研究所(CRS:Center for Rule-making Strategies)は多摩大学研究開発機構の研究所として2016年6月1日に設立されたシンクタンクです。日本で初めてルール形成戦略を政策構想から世界各国の政策関係者とのネットワーク構築、協議、政策提言まで実行する実践性の高いシンクタンクであることが特徴です。政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指します。

【お問合せ先】
多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
金山(070-3531-6549)・池内(070-1567-3450)
CRS_PR@tohmatsu.co.jp

 

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