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– Fuel Cell Electrified Vehicles to supplied electricity generated with hydrogen from renewable energy –

Center for Rule-making Strategies

Center for Rule-making Strategies(CRS) together with Toyota Motor Corporation (Toyota), Honda Motor Co., Ltd. (Honda), EY Japan , Choshu Industry Co., Ltd. and Unified Service Co., Ltd. supplied electricity derived from renewable energy at the concert by world-famous Irish rock group U2 held on 4 and 5 December in Japan as part of “The Joshua Tree Tour 2019.” This electricity was used for the band’s performances.

The hydrogen produced by a hydrogen station (SHiPS developed by Choshu Industry) operated by Nagano Prefecture, and generated from renewable sources by “Fukushima Hydro Supply,” one of the restoration measures initiated in earthquake-affected Fukushima Prefecture, was transferred to fuel cell electric vehicles (FCEVs). At the concert venue, the CO2-free high-quality electricity from the fuel cell vehicles using an external power output device was transmitted to the musical instruments and other equipment, such as amplifiers, of the band members thus contributing to the creation of better sound.

SUGIZO, a visiting researcher from CRS and guitarist for famous Japanese bands LUNA SEA and X-JAPAN, said prior to the concert, “U2, with its global influence, will perform a hydrogen-powered concert and communicate a message to the world. I expect this will help drive the move to adopt hydrogen technologies at music concerts around the globe. Also, I hope this inspiring project will demonstrate to the world the use of hydrogen tech in more diverse and innovative ways, and accelerate the emergence of a low-carbon society worldwide.” He offered his own Toyota’s Mirai, FCEV, and Honda’s Power Exporter 9000, a portable external power output device, to help provide power for the concert.

This idea of supplying the concert with power generated by hydrogen produced from renewable energy, fuel cell electric vehicles as well as an external power output device was developed by CRS and EY Japan, based on previous accomplishments in Japan. They proposed the idea to U2 and Live Nation Global Touring, who were immediately excited by the concept and willingly agreed to cooperate. Toyota, Honda, Choshu Industry, and Unified Service contributed to the concert performance by providing hydrogen produced by renewable energy (generated by Choshu Industry’s SHiPS and Fukushima Hydro Supply), FCEVs (Toyota’s Mirai), and portable external power output device (Honda Power Exporter 9000).

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(Inquiries)
TEL:03-5769-4170
Mail:tgs@tama.ac.jp

ルール形成戦略研究所
所長 國分俊史

ルール形成戦略研究所(以下CRS)は、トヨタ自動車株式会社(以下トヨタ)、本田技研工業株式会社(以下Honda)、EY Japan、長州産業株式会社、ユニファイド・サービス株式会社と共同で、12月4日・5日に開催されたアイルランドの世界的ロックバンドU2の来日公演「ヨシュア・トゥリー・ツアー2019」において、再生可能エネルギー由来水素の電気をU2演奏の電源として供給しました。

長野県が運用する水素ステーション(長州産業製SHiPS)と、福島復興事業として取り組まれている「ふくしまハイドロサプライ」より再生可能エネルギーから生成された水素を燃料電池車へ充填し、コンサート会場では、燃料電池車から外部給電器を介して取り出したCO2フリーの高品質な電気をU2メンバーの楽器、アンプなどの機材に供給し、より良い音づくりに貢献しました。

CRS客員研究員のSUGIZO(日本のロックバンドLUNA SEA及びX-JAPANのギタリスト)は「世界的な影響力を持つU2が水素コンサートを実行し、世界に情報発信することで、水素技術を活用したコンサートが世界に拡がることを期待します。また、この注目すべきプロジェクトが水素利活用に多様性をもたらすきっかけを世界に与え、世界規模で低炭素社会の実現が前倒しされていくことを期待します。」と語っています。SUGIZOは自身が所有する燃料電池車トヨタMiraiと可搬型外部給電器Honda Power Exporter 9000を提供しました。

再生可能エネルギー由来水素と燃料電池車と外部給電器による電源供給については、CRS とEY Japanが日本での実績を踏まえて提案し、U2が趣旨に賛同、快諾したことで実現しました。トヨタ、Honda、長州産業、ユニファイド・サービスは、再生可能エネルギー由来水素(長州産業製SHiPS、ふくしまハイドロサプライ)、燃料電池車(トヨタMirai)、可搬型外部給電器(Honda Power Exporter 9000)を提供しました。

國分俊史
多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
Strategic Impact Unit リードパートナー

Sugizo
LUNA SEA、X JAPAN、ルール形成戦略研究所客員研究員

福田峰之
ルール形成戦略研究所客員教授、元内閣府副大臣

藤瀬浩史
ルール形成戦略研究所客員研究員(トヨタ自動車株式会社)

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問い合わせ先
TEL:03-5769-4170
Mail:tgs@tama.ac.jp

多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、同研究所客員教授に防衛省海上幕僚監部防衛部長の斎藤聡氏が就任したことをお知らせいたします。

海上自衛隊において前線と構想の両者に長年携わってきている齋藤氏の就任により、ルール形成戦略研究所ではルールの創出源である安全保障環境の最前線の論点を把握する体制をさらに強化していく方針です。

■斎藤 聡(さいとう あきら)氏 略歴
海上幕僚監部防衛部長。
海上自衛隊幹部候補生学校後、護衛艦「しまゆき」航海長、護衛艦「いそゆき」艦長などを経て、平成21年米海軍大学指揮課程卒業。平成28年護衛艦隊司令部幕僚長、平成29年幹部候補生学校長などを経て現職。

■多摩大学ルール形成戦略研究所について
2016年6月に多摩大学 研究開発機構に創設された「ルール形成戦略」を専門とする日本で初めての総合シンクタンク。2017年4月から多摩大学大学院においてMBAルール形成戦略(Rule-Making Strategy Professional)コースを開始し、社会を変革するイノベーターの創出を目指す。

問合せ先
多摩大学ルール形成戦略研究所 井形
住所:〒108-0075 東京都港区港南2-14-14
TEL:03-5769-4170(多摩大学大学院内)
E-mail:contact@crs-japan.org

多摩大学 ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、本日付けで「サステナブル・エネルギー研究会」を創設します。本研究会は、再生可能エネルギーの普及加速に向けて、供給事業者だけでなく調達側の企業も参画し、供給量を加速するための政策や調達困難地域で事業活動する場合のESG投資における企業評価のあり方、サステナブル・エネルギーの定義、事業性評価と格付けの方法などを研究します。座長には、当研究所所長 國分俊史が就任します。

再生可能エネルギーは第5次エネルギー基本計画において主力電源化が明記され、利用者である企業側でも事業に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とした「RE100」への加盟や「TCFD」(気候変動関連財務情報開示タスクフォース;The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への対応が急速に浸透し始めています。またESG投資が株価や資金調達力に与える影響が増大し、化石エネルギーの利用を見直させる圧力も世界的に高まっています。再生エネルギーの利用比率が企業の競争力を左右するこのような状況下、日本国内における再生エネルギーの供給能力には限界があり、たとえ「RE100」にコミットする企業が増えても調達がままならず、再生エネルギーの利用比率を十分に高められないという実態があります。本研究会においては、再生エネルギー普及拡大に向けた種々の研究を通して、企業による再生エネルギー供給拡大へのアドボカシーの能動的展開を目指します。

詳細はこちら(PDF 185KB)

1. 設立記念講演会の概要
多摩大学では、社会的価値実現のためのソーシャルファイナンス領域の中で、特に社会的投資を主な対象領域とする日本初のシンクタンクとして、多摩大学研究開発機構の中に社会的投資研究所を設置致しました。
当研究所では、ソーシャルファイナンスに関わる内外の幅広い専門家ネットワークを形成し、各国の先進的な取り組みの調査・研究、政策提言などの普及・啓発活動を行うほか、社会的インパクト評価、セミナー、ワークショップ、トレーニングプログラム、委託研究などの事業を行います。
これらの事業は、一般財団法人社会的投資推進財団、Asian Venture Philanthropy Network(AVPN)、多摩大学ルール形成戦略研究所、新経済連盟など、内外の機関と提携して推進致します。
当研究所の設立記念講演会及び記者発表会として、1 月21 日(月)、多摩大学学長・寺島実郎による講演会を開催し、研究所が構想する新しい社会像とその中における社会的投資の意義についてお伝えするほか、これからの研究所の事業計画についてご紹介を致します。
ご多用中の中とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

2. 概要
日時: 2019 年1 月21 日(月)
午後 3:30 から5:00(講演会)
午後 5:00 から6:30(レセプション)
会場: 日本財団 大会議室
〒107−8404 東京都港区赤坂1 丁目2 番2 号日本財団ビル
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/about/access/
参加費: 無料
お申込み: 以下のリンクからお申し込みを頂くか、メールにてito-k@tama.ac.jp までご所属、お名前、メールアドレスを記載してお申し込み下さい
https://tamacsijan21.peatix.com/ (パスワード: tamacsi)

3. 式次第
15:00 開場
15:30-15:45 事業計画説明(寺島学長、徳岡所長、堀内副所長)
15:45-16:25 基調講演「新しい社会の展望と社会的投資研究所の役割」(寺島学長)
16:25-16:50 質疑応答
16:50-17:00 祝辞(来賓)
17:00-18:30 乾杯(来賓)&レセプション

4. 登壇者プロフィール
寺島 実郎 多摩大学 学長
1947 年北海道生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産入社。米国三井物産ワシントン事務所長、三井物産常務執行役員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授等を歴任し、現在、(一財)日本総合研究所会長を務めるほか、文部科学省 日中韓大学間交流・連携推進会議委員、同省 グローバル人材育成推進事業プログラム委員会委員、同省 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業プログラム委員会委員、経済産業省 資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員、国土交通省 国土審議会計画推進部会委員、スーパー・メガリージョン構想検討会委員等兼任。1994 年石橋湛山賞受賞。2010 年4 月早稲田大学名誉博士学位。
近著に、『ジェロントロジー宣言「知の再武装」で100 歳人生を生き抜く』(NHK 出版新書)、『(寺島実郎監修)全47 都道府県幸福度ランキング2018 年版』(東洋経済新報社)、『ひとはなぜ戦争をするのか 脳力のレッスンV』(岩波書店)、『ユニオンジャックの矢 大英帝国のネットワーク戦略』(NHK出版)、『シルバー・デモクラシー 戦後世代の覚悟と責任』(岩波新書)。その他に、主な書著は、『寺島実郎 中東・エネルギー・地政学―全体知への体験的接近』(東洋経済新報社)、『二十世紀と格闘した先人たち― 一九〇〇年 アジア・アメリカの興隆』(新潮社)、『新・観光立国論―モノづくり国家を超えて』(NHK出版)、『何のために働くのか― 自分を創る生き方」(文春新書)、他多数。

徳岡 晃一郎 多摩大学 教授・社会的投資研究所 所長
東京大学教養学部国際関係論卒。日産自動車人事部、欧州日産を経て、1999 年よりコミュニケーションコンサルティングでは世界最大手の米フライシュマン・ヒラードの日本法人のSVP/パートナー(株)ライフシフトCEO。人事制度、風土改革、社内コミュニケーション、レピュテーションマネジメント、リーダーシップ開発などに従事。2006 年より多摩大学大学院を兼務。著書に『MBB:思いのマネジメント』(野中郁次郎教授、一條和生教授との共著)、『イノベーターシップ』など多数。

堀内 勉 多摩大学 社会的投資研究所 教授・副所長
東京大学法学部卒業、ハーバード大学法律大学院修了、Institute for Strategic Leadership(ISL)修了、東京大学Executive Management Program(EMP)修了。日本興業銀行、ゴールドマンサックス証券、森ビル・インベストメントマネジメント社長を経て、2015 年迄森ビル取締役専務執行役員CFO。田村学園理事・評議員、麻布学園評議員、社会的投資推進財団評議員、立命館大学稲盛経営哲学研究センター「人の資本主義」研究プロジェクト・ステアリングコミッティー委員、日本CFO 協会主任研究委員 他。著書に『コーポレートファイナンス実践講座』(中央経済社)、『ファイナンスの哲学―資本主義の本質的な理解のための10 大概念』(ダイヤモンド社)など。

多摩大学では「リレー講座」を受講する高齢者を対象に山梨県南アルプス市で2018年12月2日に今年度3回目となるシルバーデモクラシーツアーを開催しました。農業体験を通してリタイア後の世代が新たな社会参画を考える企画で、約30名が参加しました。

午前中は山梨県甲斐市の「サントリー登美の丘ワイナリー」を訪れ、醸造所の見学や試飲を楽しみました。ワインの製造にはこれまでの企画で収穫体験をしてきた品種のブドウも使われており、農業体験をより身近なものに感じることができました。

  • ワイナリー見学
    ワイナリー見学

  • ワイナリー見学

午後からは本学が主催する「やまなしフォーラム」が開催され、南アルプス市長の挨拶から始まり、第一部は寺島学長による「スーパーメガリージョンが山梨に与えるインパクト-ジェロントロジーの視界から-」と題した講演を行いました。人口減少時代に入り、2053年には1億人を割り込む見通しであり、深刻なのはそのうち4割が65歳以上になる異次元の高齢化社会にどう立ち向かうかが問われている。都市郊外の高齢化をどのようにプラットフォームにしていくか。今こそ「知の再武装が必要」であると語られました。第2部は地元の山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学と多摩大学の4大学で「やまなしの課題と未来」についてパネルディスカッションを開催、地域の未来を考え、個人や地域社会を巻き込んで解決策を見出すことがこれからの大学の役割だということを強く感じるフォーラムとなりました。

本学は、今後も継続して高齢者が活力を持ち、生き生きとできる仕組みづくりを推進していきます。

  • 寺島学長講演
    寺島学長講演

  • パネルディスカッション

  • パネルディスカッション

  • 参加者で記念撮影

多摩大学ルール形成戦略研究所(所長 國分俊史)は、パブリックアフェアーズを専門的にコンサルティングを行うマカイラ株式会社の代表取締役 藤井 宏一郎氏が同研究所の客員教授に就任したことを発表した。
多摩大学 ルール形成戦略研究所の客員教授に就任した藤井 宏一郎氏は、現在、非市場戦略・パブリックアフェアーズの専門家として、テクノロジー産業のルール形成や、公共課題と連動したコーポレートコミュニケーションを中心に、企業や団体に助言を行う。
また自治体の課題解決の他、デジタル外交分野の研究・提言や米国民間団体との関係構築支援など、ルール形成分野において幅広く活躍している。

■藤井 宏一郎(ふじい こういちろう) 氏 経歴
1999年4月科学技術庁入庁。同庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事し、デジタル時代の著作権の在り方に関する各種条約の交渉、朝鮮半島エネルギー開発機構における北朝鮮政府との交渉支援、国際科学技術協力体制の構築支援等に携わる。
米国系PR会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための各種ルール形成ロビーに携わった後、グーグル・ジャパン株式会社 執行役員兼公共政策部長として同社の日本における非市場戦略・パブリックアフェアーズ活動を統括、インターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動等を率いる。
2014年6月パブリックアフェアーズの専門コンサルティング会社であるマカイラ株式会社を設立、同社代表取締役に就任。国際協力団体・一般社団法人ボランティアプラットフォーム顧問、情報通信政策フォーラム(ICPF)理事、アジア太平洋デジタル経済研究所(APIDE)理事など役職多数。

プレスリリース(PDF版)はこちら

■ルール形成戦略研究所について
https://crs-japan.org/
ルール形成戦略研究所(CRS:Center for Rule-making Strategies)は多摩大学研究開発機構の研究所として2016年6月1日に設立されたシンクタンク。日本で初めてルール形成戦略を政策構想から世界各国の政策関係者とのネットワーク構築、協議、政策提言まで実行する実践性の高いシンクタンクであることが特徴。
政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、
それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指す。

問い合わせ先
多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
金山(070-3531-6549)・池内(070-1567-3450)
CRS_PR@tohmatsu.co.jp

 

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