多摩大学ルール形成戦略研究所（所長 國分俊史）は、パブリックアフェアーズを専門的にコンサルティングを行うマカイラ株式会社の代表取締役 藤井 宏一郎氏が同研究所の客員教授に就任したことを発表した。
多摩大学 ルール形成戦略研究所の客員教授に就任した藤井 宏一郎氏は、現在、非市場戦略・パブリックアフェアーズの専門家として、テクノロジー産業のルール形成や、公共課題と連動したコーポレートコミュニケーションを中心に、企業や団体に助言を行う。
また自治体の課題解決の他、デジタル外交分野の研究・提言や米国民間団体との関係構築支援など、ルール形成分野において幅広く活躍している。
■藤井 宏一郎（ふじい こういちろう） 氏 経歴
1999年4月科学技術庁入庁。同庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事し、デジタル時代の著作権の在り方に関する各種条約の交渉、朝鮮半島エネルギー開発機構における北朝鮮政府との交渉支援、国際科学技術協力体制の構築支援等に携わる。
米国系PR会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための各種ルール形成ロビーに携わった後、グーグル・ジャパン株式会社 執行役員兼公共政策部長として同社の日本における非市場戦略・パブリックアフェアーズ活動を統括、インターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動等を率いる。
2014年6月パブリックアフェアーズの専門コンサルティング会社であるマカイラ株式会社を設立、同社代表取締役に就任。国際協力団体・一般社団法人ボランティアプラットフォーム顧問、情報通信政策フォーラム（ICPF）理事、アジア太平洋デジタル経済研究所（APIDE）理事など役職多数。
■ルール形成戦略研究所について
https://crs-japan.org/
ルール形成戦略研究所（CRS：Center for Rule-making Strategies）は多摩大学研究開発機構の研究所として2016年6月1日に設立されたシンクタンク。日本で初めてルール形成戦略を政策構想から世界各国の政策関係者とのネットワーク構築、協議、政策提言まで実行する実践性の高いシンクタンクであることが特徴。
政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、
それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指す。
問い合わせ先
多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
金山（070-3531-6549）・池内（070-1567-3450）
CRS_PR@tohmatsu.co.jp
