新型コロナウイルス感染症等の影響により家計が急変し、学費納付に遅れが生じる方、奨学金などを希望する方は各学部学生課にお問い合わせください。
＜困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度等＞
①高等教育の修学支援新制度（家計急変）
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。通常、前年度の課税標準額により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
②日本学生支援機構奨学金（緊急・応急）
日本学生支援機構の貸与型奨学金では、第一種（無利子）奨学金及び第二種（有利子）奨学金による支援があります。貸与額は選択可能です。通常、前年度の収入金額等により審査を行いますが、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した場合には、家計急変後の収入見込みにより審査されます。
③学校法人田村学園特別事情者に対する学納金減免制度
多摩大学学費の納付を減免することができます。
④多摩大学授業料延納制度
多摩大学学費の納付を猶予することができます。
⑤自治体独自の奨学金や民間奨学金等
自治体が独自に奨学金等の制度を持っている場合もあります。また、民間の奨学金についても、申込みが可能な場合もあります。
＜修学支援以外の制度のうち、経済的に困難な場合に活用できる制度等＞
⑥生活福祉資金貸付金（緊急小口貸付貸付等の特例貸付）
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯の方に対し、無利子・20 万円以内で貸付を行う等の制度です。
問合先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会等又は全国の労働金庫（ろうきん）
⑦生活福祉資金貸付金（教育支援資金）
低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月 6.5 万円以内（大学の場合）で貸付をうけられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50 万円以内でまとまった額の貸付も行っています。
問合先：お住まいの市区町村の社会福祉協議会
⑧母子父子寡婦福祉貸付金（就学支度資金・修学資金）
母子・父子・寡婦家庭の方が、①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59 万円以内（私立大学の場合）、②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月 14.6 万円以内（大学で自宅外通学の場合）で貸付を受けられる制度です。
問合先：お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当
＜その他＞
⑨特別定額給付金（総務省）
基準日（令和２年４月 27 日）において、住民基本台帳に記録されている方を給付対象者、その方の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者１人につき 10 万円を給付する制度です。
申請は、市区町村から世帯主宛てに郵送された申請書により、世帯主が、郵送又はオンライン（マイナンバーカード所持者が利用可能）により行い、給付は原則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施します。なお、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとしています。
問合先：特別定額給付金コールセンター
0120-260020（フリーダイヤル応答時間帯：5/2 以降平日、休日問わず 9:00～18:30）03-5638-5855（応答時間帯：5/1 まで，平日 9:00~18:30）
⑩日本政策金融公庫の教育ローン
大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等１人あたり３５０万円以内の貸付を行うものです。利息は年 1.71％(固定金利)です。
問合先：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html）
⑪雇用調整助成金の特例措置
概要：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例。
