本学は、「生活道路・賑わい道路を取り巻く社会的受容性・協働性の獲得とルール作り」を中心に研究を担当します。
研究開発を行うにあたっては、現時点でBOLDLY社が事業化し、自動運転バスが日常的に運行されている、茨城県境町、北海道上士幌町、愛知県日進市、東京都大田区(羽田イノベーションシティ)のを、実証フィールドとして活用し、現場で研究を行います。さらに、その成果および研究手法を新潟県弥彦村、石川県小松市、千葉県横芝光町、岐阜県岐阜市、愛媛県伊予市、三重県多気町などでも活用予定です。
速度や走行区分についても視野に入れた包括的な議論を行うとともに、関係省庁とも連携しながら検討します。最大のステークホルダーである地域コミュニティの形成実践に関しては、研究開発項目15「地域モビリティ資源のサービス実装に向けた地域・モビリティ・ビジネス・データコミュニティ形成」とも連携します。
2023年度末までに自動運転が社会実装されている地域(北海道上士幌町、東京都大田区(羽田)、茨城県境町、愛知県日進市)の現地調査を行い、次年度実施のアンケート調査の基本設計を行う予定です。
2024年度末までに自動運転バス導入地域について、導入後、人々の外出行動、モード選択、生活満足度がどのように変化したのかに関し、住民アンケート調査を実施する予定です。
2025 年度末までに前年に実施したアンケート調査結果の詳細な分析を行う。また、住民にグループインタビューなどを実施し、アンケート調査結果の解釈を補足する予定です。
生活ゾーン・賑わいの住民のコミュニティ参加自体を推進し、賑わい拠点の維持管理を容易にする仕組みを作り、地域MS社会実装ガイドラインとして取りまとめる予定です。
また、人材育成においても、地方の自治体にはモビリティ専門人材がおらず、リ・デザインを推進する人材が不足しているのが現状です。これを補完して推進するモビリティナレッジセンターを開設することで公共交通計画策定の知識だけでなく、データ分析や評価、地域のモビリティ資源を有効に活用し、社会福祉や教育、観光、物流などの移動サービスを束ねる、統合型モビリティサービスが地域で実現できるようにします。先行4地域においてはBOLDLY職員が一定期間常駐し、人材発掘・育成と権限委譲を段階的に進め、地域が自走できる状態を構築してきた経験を有するため、これを研究し、理論や知見を生み出し、人材の発掘段階と育成段階のノウハウを再現可能なナレッジとして本学がeーラーニングなどを開発します。