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研究・教育

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ルール形成戦略研究所

多摩大学ルール形成戦略研究所は、従来国内で専門分野としての認識が必ずしも高くなかった「ルール形成戦略」に関して、政産官学の垣根をこえた知見の集積を加速させ、また、本分野に関わる世界各国の専門家や有識者とのネットワーク構築を通じて、最先端のルール形成動向を把握することで、日本企業および国家のルール形成戦略機能の抜本的な強化と、それに基づく国際競争力の持続的な向上に寄与することを目指します。

プレスリリース

運営体制

2016年6月設置。

役職 氏名 所属等
所長 こくぶん としふみ
國分 俊史
多摩大学 教授
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員
パシフィックフォーラムCSIS シニアフェロー
シニアフェロー あまり あきら
甘利 明
衆議院議員
前経済再生担当大臣・TPP担当大臣・経済産業大臣
自由民主党
副所長 とくおか こういちろう
徳岡 晃一郎
多摩大学大学院 教授・経営情報学研究科長
客員教授 ブラッド・グロッサーマン
Brad Glosserman
パシフィック・フォーラムCSIS Executive Director
客員教授 ふくだ みねゆき
福田 峰之
衆議院議員、前内閣府大臣補佐官
自由民主党 知的財産戦略調査会 コンテンツ小委員会 事務局長
客員教授 ふじい としひこ
藤井 敏彦
※2017年7月5日付で、防衛装備庁長官官房審議官に就任
独立行政法人経済産業研究所 コンサルティングフェロー
(前経済産業省通商政策局 通商政策課長、経済産業省資源エネルギー庁 資源・燃料部長)
客員教授 すなみ あつし
角南 篤
政策研究大学院大学 副学長
内閣府参与(科学技術・イノベーション政策担当)
客員教授 いちかわ よしあき
市川 芳明
日立製作所社会イノベーション協創統括本部 チーフアーキテクト室長
客員教授 はにゅうだ けいすけ
羽生田 慶介
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員
レギュラトリストラテジー リーダー
客員教授 いがた あきら
井形 彬
パシフィックフォーラムCSIS・SPFフェロー
国際安全保障学会総務委員補佐
客員教授 おかだ ひろき
岡田 宏記
フジテレビジョン 報道局 専任局長・ゼネラルプロデューサー
客員教授 こめたに かずもち
米谷 三以
経済産業省通商政策局通商法務官

書籍
『世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか』

日本にとっての「ルールメイキング戦略」の必要性を政産官学の多面的な視点から体系化した書籍、「世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか」が朝日新聞出版より刊行されました。
本書は、本研究所の客員教授陣が共同執筆したものです。各執筆者が、政産官学のそれぞれの立場での深い専門性に基づき、日本企業がルールをつくる側に思考を転じ、グローバル競争においてルールメイキング戦略(=ルール形成戦略)を能動的に構想し、実践していくための視座を提示しています。

■本書概要:

編著者: 國分俊史、福田峰之、角南篤

構成:
【第1章】なぜ今、ルールメイキング戦略なのか?(國分 俊史)
【第2章】ルールで市場を囲い込む欧米、取り残される日本(藤井 敏彦)
【第3章】企業経営における標準化とルールメイキング戦略(市川 芳明)
【第4章】経営戦略としてのルールメイキング戦略の方法論(羽生田 慶介)
【第5章】社会課題を成長機会に転じるルールメイキング戦略(國分 俊史)
【第6章】安全保障経済政策とグローバルルールメイキング(福田 峰之、國分 俊史、河本 孝志)
【第7章】科学技術外交と国際ルールメイキング(角南 篤)
【第8章】日本の政治家が世界でルールメイキング力を高めるために必要な施策(福田 峰之)
【第9章】ルールメイキング能力を担う「イノベーターシップ」(徳岡 晃一郎)
【第10章】ルールメイキング戦略を組織的に推進する「コーポレート・アフェアーズ」機能(金山 亮)

価格: 本体2,000円(+税)
ISBN: 9784023315648

朝日新聞出版 『世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか』

amazon 『世界市場で勝つルールメイキング戦略 技術で勝る日本企業がなぜ負けるのか』


日本経済新聞 7月4日朝刊にて、所長 國分俊史の寄稿、『(私見卓見)日本企業に必要な「ルール形成戦略」』が掲載されました

 環境、食糧、医療、エネルギーなどの課題が地球規模で巨大化・深刻化するなかで、解決策を内包した製品やビジネスモデルによって新市場を創り、社会システムを革新させる必要性が指摘されている。その成功には革新的な技術の開発だけでなく、新たな社会システムの実現につながる秩序を能動的につくる「ルール形成戦略」が求められる。

 欧米では以前からルール形成戦略が重視されてきた。例えば、人工知能を駆使した自動運転の実用化で先行するグーグルが、技術開発と並行して世論喚起と政策対応の両面から米国内での関連ルールの形成を主導していることは広く知られている。

 欧米諸国では成長市場であるIoT(モノのインターネット化)ビジネスの競争優位を得るために、官民協働でサイバーセキュリティに関する国際規格づくりを進めている。来年には政府調達基準などで運用が始まる見込みだ。

 このようにルール形成戦略は社会課題の解決を志向した新たな市場の必要性を提唱し、「標準化」と「規制」を組み合わせることで、事業性と課題解決が両立する秩序づくりを目指すものだ。

 ルールを「適応すべき所与のもの」と考える傾向の強い日本企業は、こうした取り組みが欧米に比べて著しく立ち遅れたままだ。これが近年、日本発の巨大イノベーションが生み出されなくなった理由のひとつであるとも考えられている。

 日本企業の国際市場でのルール形成戦略力を高め、欧米の政産官学による連合に伍して行くには、企業は業界を、官庁は監督領域を、研究者は専門分野を、政治家は国内利権をそれぞれ超え、高い視点から連携して国家基盤の底上げを図る必要がある。

 それにはルール形成戦略を構想・実行できる人材の育成が急務だ。大学、大学院での学部の創設と専門研究者の拡充が求められる。

 政府が改訂した成長戦略「日本再興戦略」では企業に標準化戦略を統括する「最高標準化責任者」を設置することが提唱されているが、前述のように標準化はルール形成の一面にすぎない。必要なのは社長直轄の「最高ルール形成戦略責任者」だろう。

 さらに、社外取締役は経営陣のイノベーションへの取り組み姿勢を監督する際に、ルール形成戦略に対して組織レベルで持続的かつ能動的な関与があるかどうかを厳しくチェックするべきだ。

 

その他メディア情報

2017年1月30日 世界の制度作り研修プログラム、多摩大 日経産業新聞
2017年1月25日 「サイバーセキュリティの国際規格作り」に乗り遅れる日本 Forbes JAPAN
2016年12月23日 介護ロボ研究会創設 ルール作り政策提言 シルバー新報
2016年12月21日 介護ロボの普及促進へ 政府への提言目指す 高齢者住宅新聞
2016年11月22日 IoT活用企業が取り組むべき「セキュリティの国際標準」とは 多摩大学 國分俊史所長が警鐘 ビジネス+IT
2016年11月9日 クラウド化とサイバーセキュリティ対策に日本版FedRAMP創設を Security Online Press
2016年10月31日 特集-サイバー無策 企業を滅ぼす 日経ビジネス
2016年10月28日 〈語録〉多摩大学 ルール形成戦略研究所 國分俊史所長 日刊自動車新聞
2016年9月17日 法律のグレーゾーン解消へ、官民挙げルール見直し、IT系企業など積極発言、競争力向上狙う 日本経済新聞
2016年9月15日 多摩大、サイバーセキュリティ研究会立ち上げ-12月、政府に提言 日刊工業新聞
2016年9月8日 「サイバーセキュリティ国際標準化研究会」が発足…トヨタ自動車などが参画 レスポンス
2016年9月7日 多摩大学ルール形成戦略研究所、「サイバーセキュリティ国際標準化研究会」を発足 SecurityInsight
2016年9月5日 サイバー防衛指針作成、多摩大、国や企業と研究会 日経産業新聞
2016年9月2日 自民党議員が座長、経産省・民間企業・米NISTがセキュリティ国際標準研究会(多摩大学ほか) ScanNetSecurity
2016年9月1日 多摩大、「サイバーセキュリティ国際標準化研究会」 - 米NISTからの協力 Security NEXT
2016年8月26日 サイバー攻撃に対応の規格研究 多摩大と10社が組織 朝日新聞
2016年8月3日 ルールづくりが「国際競争のルール」 日経ビジネスONLINE
2016年7月11日 多摩大学ルール形成戦略研究所國分俊史所長―ルール形成主導の人材育成(注目の大学人) 日経産業新聞
2016年7月8日 日本はなぜイノベーションの「ルール形成」ができないのか ビジネス+IT
2016年7月4日 (経営の視点)ルールが変える競争の姿 車・IT、技術のみにあらず 日本経済新聞
2016年6月29日 「日本が強ければルール変更」はもう終わりに、多摩大がルール形成戦略研究所 ITpro by 日経コンピュータ
2016年6月27日 ルール形成戦略の組織-多摩大、IoT関連など研究会 日経産業新聞
2016年6月16日 多摩大、ルール形成戦略のシンクタンク設立-技術施策・規制の社会ルールを研究、提言 日刊工業新聞
2016年6月8日 多摩大、国際ルールの研究組織 日本経済新聞
2016年6月5日 通商やビジネスの戦略研究所を設置 多摩大、経産省と連携 東京新聞 地方版
2016年6月2日 多摩大がルール戦略研究所設立 山形新聞

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